2020年2月からの新型コ口ナウィルスC0VID-19の影響が長引くにつれ、採算が取れなくなって中小企業や自営業者が店を畳む人も多く出てきてしまいました。
日本政策金融公庫から借金しろという日本潰しの日本
これに対し、日本政府は2020年2月22日～8月31日まで旅館飲食業限定で財務省直轄の政策金融機関である日本政策金融公庫を通じて衛生環境激変特別貸付で1000万円を融資することを決めました。
窮地に立たされている事業者にとっては選択肢の一つにはなるかもしれません。
まとめてくれていたツイートがあったので紹介させていただきます↓
取り急ぎですが、新型コ口ナウィルス対策の融資制度まとめましたhttps://t.co/ZQDS6SuuFC
旅館/飲食店/喫茶店は→①
それ以外は→②③
をご確認ください▼日本政策金融公庫
①衛生環境激変特別貸付
②公庫セーフティネット貸付
▼信用保証協会
③セーフティネット保証（4号）#コロナに負けるな— 若林哲平🌱StartUp×資金調達 (@wakaba_office) March 4, 2020
日本政策金融公庫の貸付け融資。
しかし融資は金利1.91％という高金利のため、経営者からもとても不評です。
銀行の融資さえ低金利の時代に、カードローンと同じ程度の高金利ですか。
増税によって資金繰りを止め、経済困窮にあえぐ日本の業者に、更に高利率で貸付けして借金漬けにさせようとするのが、国が自国の産業を本気で潰しにかかろうとしているので、邪悪としか言いようがありません。
本来、救済措置をするのであれば直接の給付にしろ、間接の給付にしろ、何らかの形で国がお金を出して、お金を回さなければなりませんが「借金しろ」というのは、政府も官僚も自分の利益のことしか考えていません。
このひっ迫した状況下こそ、減税して、貯まりに貯まった日本のお金を市中に回さなくては、最終的にGDP減、税収減にもつながるのですが、日本を弱体化させたいから、あえてそうしないのか、本気で頭が悪いのか。
いずれにしても両方でしょう。
一足先にコロナ債を発行した中国
一方、中国は、コロナ債を発行して中小企業救済措置に当てました。
発行は大企業や金融機関。引き受けは国策銀行です。
新型コ口ナウィルスの感染拡大が、中国で起債ラッシュを引き起こしている。低金利で資金を手当てできるため、金融機関や企業が先を争うように債券を発行しているのだ。
2月初旬以降、中国では製造業・航空・不動産開発など150社以上が通称「コ口ナウィルス債」の発行により、合計2370億元（約3兆6700億円）超を調達した。
中国で「コロナ債」発行急増、事実上の補助金
https://jp.wsj.com/articles/SB11934905790238394581304586242280309515122
はっきり言って日本は中国より二手も三手も遅れているどころか、実行できていない、発想すらできていないことに落胆を覚えました。
コロナ債とは？
コロナ債とは、世界中で感染拡大している新型コ口ナウィルスの被害を受け、企業が発行する債券。社債です。
債券が、単純な融資貸付けと何が違うかと言うと、
・資金調達できること
・その資金を元手に新たな融資も可能になる
というメリットがあります。
中国の場合、
・感染拡大の封じ込めに関与していること
・資金調達の１０％をその事業に振り向けていること
を条件に、国全体がコ口ナウィルスで打撃を受けた社債の発行を支援したことで、社債として「コロナ債」を発行する企業や金融機関が増えました。
金融機関や企業がコロナ債という形で社債を発行し、国有銀行が買い上げることで、新たな資金調達の循環が生まれました。
・国有銀行がコロナ債を買い上げることで低金利を実現することも出来ます。
・資金調達できるので企業は既存債務返済や、一般事業の目的の調達資金に充てることができます。
・また金融機関がコロナ債で資金調達すれば融資として地元病院へ融資することも可能になります。
国有銀行にとっては、低金利のリスクの低い債券が買えてwin、コロナ社債発行している企業や金融機関にとっては資金調達や資金繰りや新規融資事業に充填できてwinという循環です。
日本でもコロナ債を発行してはどうか？
日本もコロナ債としての社債発行を国が支援すれば、日本の政策金融公庫の金融貸付のように高金利ではなく、低金利で資金を回すことも出来ます。
日本もコロナ債を発行して中小企業救済措置に当てれば良いのではないでしょうか。
資金調達として有用です。
発行は大企業や金融機関。引き受けは日本政策金融公庫。
現行の衛生環境激変特別貸付で1000万円の高金利で旅館飲食業限定しなくても良いはずです。
実際に日本はゼロ金利どころかマイナス金利であり、そのため国債や地方債に至るまで海外含めて投資家からの人気は高いです。
超低金利とはいえ、マイナス金利が常態化している国債よりは相対的に利回りが高く、投資家の人気は高い。市場公募地方債の規模は16年度以降、6兆円台前半で推移する。「海外投資家の関心も高まっている」（国内証券の地方債担当者）
地方債、迫る「マイナス金利」 2019/11/23 20:40 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO52545830T21C19A1EA1000/
「回す」という発想が重要で、大企業や大手金融機関が発行すれば信頼で買ってもらえますし、日本は大企業の下請けで回っている中小企業が多いので循環が生まれやすい環境にあると思います。
