京アニの被害者側の実名報道がまずいのは、京都府警とマスコミが反対署名も無視して出したことです。
被害者遺族の方々は後悔でPTSD（心理的外傷ストレス）に苛まれている最中、それを蹴り飛ばしに行くとは外道にもほどがあります。
なぜ警察までマスコミに協力して被害者を強制的に実名報道したのか？
それは京アニ事件の実名報道にして被害者へ寄付金を横取りしようするためです。
被害者はストーカーに自分の写真を売られている気分
被害者の不幸を利用してマスコミが飯を食べるわけです。
遺族からすればマスコミに火事場泥棒に入られた上に、死体蹴りされたに等しいです。
今後、毎日のように家をマスコミに付け狙われ、勝手に写真を取られ、知らないところで売られていくのです。
自分の知らないところで自分の写真が売られて儲けている人がいたとしたらあなたはどう思うでしょうか？
しかもあなたが人生において大きく挫折したり、大切な人を亡くして消沈している最中にです。
実名報道を実行した責任者を実名報道したほうが良いです。
なぜ警察も協力して実名報道したのか
私の予想ですが、
わざわざ警察も協力して被害者を実名報道で誇大にしたのは、京アニに集まる寄付金を、政府（国）が管理してカネを中抜きすれば「働かずにうまい汁吸える」と判断したからだと感じます。
過去記事でも書いた通り、政府が京アニの寄付金を地域自治体（地域公共団体）でやろうとする提言がありました。
支援金に対して法人の税制控除をするのは良いことです。
しかしなぜ地方公共団体を通すのか？
もし京アニのことを思って課税対象から外すなら、地方自治体の寄付金（ふるさと納税）をわざわざ介さなくていいです。
企業寄付は法人税法上、資本金に応じて算出する一定の限度額で決まるので、その上限を上げれば済む話なのです。
なぜ地方自治体をはさむかと言うと「国や公務員が寄付のカネを横取りしたいから」。
これしかありません。
地方公共団体（地方公共団体）に京都府警OBや自民系族議員が天下って私服を肥やす
今後、地方自治体（地方公共団体）に京都府警のOBや自民系族議員が天下って「京アニ被害者支援」と銘打って「かわいそうだねぇ」と同情だけして寄付金を集め、
一ミリも寄付することなく私腹を肥やし、全く関係の県の道路や工場の資金に当てるでしょう。
東日本大震災で復興庁が寄付金を集めて、無関係の県に工場を作ったことと同じことをします。
これが容易に想像できます。
手から離れたお金は疎外（そがい）と言って誰の所有物でもないと感じてしまいます。
官僚・公務員は税金を自分のお金だと錯覚します。本来の意図とは違うことに使います。
国に任せておくとろくなことになりません。
寄付金は必ず京都アニメーションの直接の銀行振込にしましょう。
