国民年金が現金やクレジットカードで前納できるようになりました。
毎月納付するのに比べ２年間で約１万5000円割り引くことも可能です。
日経新聞でこんな記事が掲載されました。
厚生労働省は４月から国民年金の保険料を２年分前払いする時にクレジットカードや現金を使えるようにする。これまでは口座振り替えのみだった。現金やクレジットカードで前納すれば、毎月納付するのに比べ２年間で約１万5000円割り引く。前納の利便性を高めて、納付率の向上につなげる。
国民年金を２年前納できる制度は2014年に始まった。16年４月時点で前納した場合の保険料は37万7310円で、毎月払うよりも１万5690円割り引かれた。
現金やクレジットカードで前納するには年金事務所で申し込みしなければならない。今月20日から受け付けを始める。
国民年金の被保険者が納めるべき保険料のうち実際に支払われた割合を示す15年度の納付率は63.4％だった。90年代前半までは80％を超えており低い水準が続いている。
引用元： 日経新聞：国民年金２年分前払い、カード・現金で可能に
４割の人が未納している中、この処置は遅すぎます。
ただ、ないよりはマシです。
そもそも年金は返ってくるのか？
どう立ち回るのが有益なのか？
をまとめておきます。
そもそも年金は老後に返ってくるのか？
結論から言います。
返ってきません。
正確に言うと、一応、返ってはくるのですが、
生活できないほど、ものすごい少ない額になって返ってきます。
よく
「年金は返ってくるから安心してください！」
「日本年金機構が潰れたりはしません！」という人がいます。
その通りでしょう。ただしすごい詭弁です。
元社会保険庁で今も厚労省官僚の天下り先の日本年金機構が潰れたりはしないでしょう。
なので年金も返ってきます。
ただし、ものすごい少額を返されます。
両替機に1000円入れて、1円に両替されるレベルで返ってきます。
官僚からすれば「ほーら、ちゃんと返ってきたでしょ？」です。
年金の主な運用先は2016年頃まで日本国債でした。
しかしGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）になってから、
実質的にはアメリカの投資銀行のゴールドマン・サックス・アセットが運用するようになってから、せっせと外国へふっ飛ばしてくれています。
さらに今後TPPと銀行への新BIS規制が行われます。
「格付けの低い日本国債で回すな、格付けの高い米国債や韓国債に中身変えなさい。」とやります。
つまり日本国民の過労して納めたお金がどんどんアメリカや外国へ貢（みつ）がれるのです。
今の働いてる世代が受け取る頃には中身すっからかん、どころか借金にすり替わっています。
今現在（2017年現在）での50代まではギリギリ、トントンか少しマイナスで受給することができます。
しかし40代以下はもうアウトです。
上の世代が受け取って終わりです。
ただそこでGPIFが潰れればいいのですが、そんなことはしません。
官僚は自分たちの失敗を認めたくないのです。
そのまま月額の負担額を年々上げながら、
「大丈夫です！大丈夫です！」とマスコミ（総務省）も扇動して表向き言いながら外国へ日本人のお金を貢ぐことを続けます。戦時中にもう負けているのに大本営から大勝利のニュースばかりが流されたのと同じことをします。
実際に、月額は毎年上がっています。
大丈夫なら上がるはずないのです。
2017年現在、月1万6260円です。
これが払えなくて破綻している人が多いです。
私も20歳になって銀行預金が空になってびっくりしました。
年金について全く知らなかったのです。
学生が免除になる大学特例免除の役所への申請も知りませんでした。
親に聞けば「納めないと警察が来て逮捕されるよ！」と言われました。
そんな言葉を信じてしまい、勉強で忙しい中で必死にバイトして月1万6000円を納め続けました。
生活費の半分以上を奪っていったので、国に対する恨みしかたまりませんでした。
死ぬ気で年金について調べて生き残ろうとした私の対処法を教えます。
どう立ち回ればいいか？
ここから
・正規雇用で働いている人（会社員・公務員）
・非正規雇用・フリーター・無職・学生・主婦に分けて解説していきます。
正規雇用で働いている人（会社員・公務員）は一気に納めてしまうのがオススメ！
会社員や公務員の人は年金を納めないということはできません。
正規雇用で働いている人は、いっそ一気に納めてしまうのがオススメです。
「国民年金を2年間前払いしても38万円を一括ぽんと納める人は少なさそう…」と思うかもしれません。
しかし年金負担額は年々上がっているのです。
そのことを考えれば、ぽんと納めてしてあとは２年間引かれないのでそちらのほうがお得です。
１ヶ月分（1万7000円分）もタダになっています。
例えば、楽天カードから決済して納めれば、ポイントが100円に1ポイントつきます。
つまり23ヶ月分（1ヶ月分はタダ）なので、
約3740ポイント（3740円）がもらえます。
合わせて2万1000円ほど安くなります。
私もいつも楽天カードを利用してるので、ポイントがガンガンに貯まっていきます。
私の場合、半年で５００００ポイントほど貯まります。
１ポイント１円なので５万円分です。
貯めたポイントで次にまた泊まるという良い循環をしています。
楽天カードにしてから旅行に出費したことがないです。
この良い循環を作り出すためにはまずは楽天カードを作り、
最初は普通に旅しながらポイントを貯めることを意識していくと良いです。非正規雇用・フリーター・無職・学生・主婦はどうすればいいか？
非正規雇用・フリーター・無職・学生・主婦はどうすればいいか？
まず少し言葉を先に解説します。
「未加入」と「未納」の違い
国民年金には「未加入」と「未納」があります。
基本的には国民皆保険なので、国民全員が加入しています。
しかし言葉の区別をつけておきましょう。
「未加入」・・国民年金に加入してすらいないこと（海外在住など）
「未納」・・国民年金を納めないこと（役所への申請をしている）
「滞納」・・国民年金を納めないまま放置すること（役所への申請をしていない）国民年金は、どうせ老後返ってこない前提で話すと
「未納」は別にいいです。
学生や経済困難や失業や障害により払えない状況となって、役場にそのことを申請しています。
なにも悪いことはありません。
合法的に「未納」にすることが賢く立ち回る方法です。
「未加入」と「滞納」は良くない
「未加入」と「滞納」はあまり良くないです。
海外在住が定着した場合は未加入でいいですが、よほど自信がないとこれは難しいです。
逆に日本国内にいて「滞納」しているとすれば、あまり好ましくはないです。
「加入だけしておいて、いかにして払わないか」
の方がメリットあるからです。つまり
第1号被保険者（自営・無職・学生・フリーター）
や
第3号被保険者（2号の配偶者）は、第2号被保険者（会社員）に寄生して延命する
というのが最高です。セコっ
と思うかもしれませんが、
あの国民的アニメのサザエさん一家だって同じことをしています。
マスオさんと波平（2号被保険者）に、
残り5人全員（1号・3号被保険者）が寄生して延命してるのです。昭和の頃と同じなのです。
仮にこの一家の20年後で超不景気な状態をイメージしましょう。
波平・・死
フネ・・死
マスオ（50代、会社員）・・第2号被保険者
サザエ（50代、配偶者）・・第3号被保険者
カツオ（30代、無職）・・第1号被保険者
わかめ（30代、無職）・・第1号被保険者
タラ（20代、無職）・・第1号被保険者となります。
別に何も悪くないです。
ただ生活が苦しいのです。
ではこうなったらどうすればいいか？
30代以下で学生・無職・フリーターの場合
これに関しては
過去記事でも書きました↓
奨学金の出世払い制度（所得連動返還型無利子奨学金制度）を利用しよう
ご覧いただけたら幸いです。
30代以上でで学生・無職・フリーターの場合
はっきり言えば、
にも書いたように、合法的に「納めない」というのが最善です。
NPOほっとプラス代表理事の藤田孝典も同じことを言っています。
日本年金機構によれば、仮に40年間、減免措置もなく、国民年金保険料を支払い続けても、満額で月額65,075円（平成27年4月分からの年金額）しか支給されないということになる。
（中略）
54,544円で1カ月暮らせるだろうか。
首都圏や都市部では、家賃すら払えない金額ではないだろうか。
当然暮らせない。そもそもが暮らせない水準で国民年金は設計されている。
（中略）
あるいは年金保険料を払えるだけ払い、年金受給後に、最低生活費に満たない分は生活保護を併給した方が生活はしやすい。
非正規雇用を長年続けていく場合は、国民年金保険料を支払う必要性もないといえる。
国民年金の未納率も４割を超えていることは有名であり、すでに年金を支払えない、あるいは断念している人々が大勢いるということだ。
（中略）
「生活が苦しいのですが、年金保険料を支払った方がいいのでしょうか？」という質問に対する答えはどうか。
要するに、生活費を切り詰めてまで年金保険料を払う必要はない。現在かあるいは将来に向けて、生活保護を受給すればいい、ということである。
現在の生活保護受給者も多くは高齢者であり、全受給者の約半数を占める。
引用元： 非正規雇用の若者はもう国民年金保険料（15,590円）を支払うな!ー老後は生活保護を受けよう！
ここでも私と同意見で、
あるいは年金保険料を払えるだけ払い、年金受給後に、最低生活費に満たない分は生活保護を併給した方が生活はしやすい。
と言っています。
生きているうちは親のすねをかじりまくり、
老後は生活保護やベーシックインカムを期待したほうがマシなのです。憲法25条の生存権がある限り、生活保護法がある限りは助けられます。
このように自分の雇用・ライフスタイルに合わせて年金を納めたり、未納にしていくことが、老後を生き残るために賢い方法です。
