今後、日本国債の格下げがされるが、そんな時に改憲だの憲法改正だの徴兵制だの有事だの核武装だのすれば、更に日本株も日本円も売られる。日本市場シェアは6割型は海外勢なので。
物価高だけ残し、不景気と円安が同時に来て外国が買い叩きやすくなる。狙ってそれを実行しようとしてるのが海外勢。
自公で過半数割れしてくれたので、日本寿命が5年くらいは延びたが、改憲派が過半数以上いるせいでプラマイゼロという感じ。
現状、巨額のマネーが平和投資を探してゴールドだのスイスフランだのと動いてるので、改めて日本円の平和的な護憲派による投資チャンスと経済効果に気づける人が増えて欲しい。
アメリカでさえ、先行して米国債の格下げで金利がぶち上がって債務超過で破綻リスク。
トランプ大統領がロシアや中東で必死に「戦争やめろやめろ。戦争や有事されたら米国債が売られて、カネが集まらなくなるやろ。平和しないと投資されないやろ。」と火消ししてるのに。
先の未来を見せてくれてる。
2016年からNISAを積み立てて、2019年のコロナショックの半年前に利確。
2020年からまた積み立てて、2022年のウクライナショックの前に利確してきた。
2022年から積み立てて、2025年の秋前にまた利確する予定。
2026年から2032年までは最少額で買うことすらしないかも。
日本でも「有事しろ有事しろ、台湾有事は日本有事だ」と戦争を煽る人がいるが、〇〇有事する国は売られて不景気になるので。
だから日本で韓国統一教会が改憲して有事したい。
逆に護憲して戦争参加しなければ、平和国でリスクオフ、つまり投資国として戦争特需バブルが受けられる。
この世界中のマネーが行き場を失った現状の世界情勢で特需を受けるには、改憲や徴兵や戒厳令ではなく、平和憲法を護憲して平和宣言することで投資適格国になれる。かなり良い手。サムスン株やNAVER株が買われてぶち上がってる。
日本も真似したほうが良い。
今後、日本国債の金利が年々上昇していくが「憲法改正の改憲して戦争有事だー」なんてやってたら余計にリスクで日本株が売られて不景気になる。
それを実際に今やられてるのがアメリカ。米国債金利下げのために必死に戦争の火消しして回ってるトランプ。
逆に日本で護憲すれば海外投資の特需が起こる
近々日本国債の格下げが行われるが、その段階で「改憲派、憲法改正」なんてやったら国連敵国条項を踏んで更に日本売りが加速する。中国や韓国の思い通り。
日本の信用評価が下がるので、同時に海外投資が落ち込んで日本の外貨調達もショートする。
だから「護憲派」に投票しないと今後は最大損になる。
海外投資家60%の日本で、排外主義は日本売りで不景気のリスク。
同様に憲法改正、改憲、核武装、有事もリスク。
参政党躍進は新たな日本株のリスク、海外勢動向に懸念－株主偏重反対 https://bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-21/SZQF4XGPFHO700?taid=687e0fbd4df348000174eefe&utm_campaign=trueanthem&utm_content=japan&utm_medium=social&utm_source=twitter 「日本人ファースト」の排外主義は海外投資家の日本株投資を警戒させた
近々日本国債の格下げが行われるが、その段階で「改憲派、憲法改正」なんてやったら国連敵国条項を踏んで更に日本売りが加速する。中国や韓国の思い通り。
日本の信用評価が下がるので、同時に海外投資が落ち込んで日本の外貨調達もショートする。
だから「護憲派」に投票しないと今後は最大損になる。
