特措法改正で民間病院へ行政介入できるのか？

2021年1月20日の特措法改正で民間病院（医師会多数派がいる）への行政介入できるようにすることが本丸です。

過去記事
なぜ緊急事態宣言（2度目）会見は朝だったのか？～2021年緊急事態宣言と今後～

しかし病院が要請されたが指示はされてないとゴネて、公立病院がひっ迫解消されない未来が薄々見えます。

①特措法３１条は、行政から民間病院にコロナ対応を直接要請・指示できる権限を定めている。この３１条要請の実績の有無を厚労省が把握していなくて困っている。多忙だと思うけど、医療切迫を理由にこれだけ国民に不自由を強いている以上、このファクトの把握は必要不可欠なので早急に把握してほしい。

— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) January 8, 2021

②この要請指示は、緊急事態宣言の有無に関わらず可能であり、要請拒否に「正当な理由」がない場合には指示に引き上げられるという建付け。ちなみに、「要請」を受けても法的義務は生じないが、「指示」を受けた場合には法的義務が生じると解釈するのが一般的だ。

— 山尾志桜里 (@ShioriYamao) January 8, 2021

このように「要請はされたが指示はされていない」という詭弁の誤魔化しが可能だからです。

役割分担の限界が来る

現状、良くも悪くもコロナは公立病院が受け入れ、大きな民間病院も受け入れるという形です。

問題はコロナ患者以上に、それで医療にかかれなくなった通常の平時の患者です。

この方々が数にはまだカウントされていませんが多く亡くなっています。

ここを残りの民間病院で受け入れている現状なのですが、そこにも特措法改正で行政の介入でコロナ患者が入り込むのです。

すると町医者のような診療所やクリニックなどの一次救急までコロナ患者が下りてくるので、最終的には病院が機能しなくなります。