日本では電通のトップオーダーで全新聞社とテレビ局が動く。
マスコミが同時に同じこと言うのは政府より上のアメリカ政府トップオーダー。
地検特捜部が動くときもアメリカ政府トップオーダー。
都合がいいときは利用、都合が悪くなると圧力。
このタイミングは選挙後の米民主党→米共和党派閥の自浄。
日本は「絶対に日本人の税金預金をアメリカ様へみついでやる」という、どこの国にも負けない奴隷根性だけは世界一を誇れます。
この絶対に揺るぎない売国精神の行動が一貫しているので、政府官僚の行動をリトマス紙として使うと全体像があぶり出されて、投資に役立つのです。
前回の為替介入でも。
先週またぎの5.5兆円のドル円介入。米国様が後追いで「日本からの事前介入告知なかったぞー」と報道で見せしめ→日本が土下座謝罪→「なんだそうだったのか、それならヨシ。評価する」のやり取りが奇妙すぎる。
日本だけが損する何かヤバいことをしたがアメリカ様は問題なかった安心、という文脈。— Tokey_Neale(tokita kenichi)🌍🩺⚕ (@tokeyneale) October 27, 2022
アメリカ様が絶対に怒って困るのは日本人の減税と米国債を売ること。
日本財務省から日本人へ増税し、世界一の量の米国債を買わせてアメリカ財務省へみつぐ。奴隷日本人からアメリカへの資金源だから。
それを単独介入で今回やったのか？と疑心暗鬼になるが→なーんだドル建て国債ならヨシという流れ
なんとかドルを出してアメリカ様へプレゼントしたい日本。
アメリカ様の属国なので米国債は売れないし、預金のドルを放出がギリギリ。
なのでドル建て国債を売って円買いしたという日本が割腹自殺をしたので、米財務省が「評価する」と。今後日本は死ぬ。
