誹謗中傷に反応するかどうかの基準

弁護士から助言を受けたことは
・誰が加害者で誰が被害者か名前があること
・匿名なら実名開示を求めること
開示してるなら分かりやすくて助かる。
逆を言えばこの条件に当てはまらなければ相手にする必要はないので、加害側が悪口に調子こいて自分から訴訟される処刑台に上がるまで待っていればよい。

「私人」の問題は加害者と被害者間の基本一対一でやってるので、国民サイドにおいてどうでもいい話だが
「公人」が問題起こした瞬間に加害者と国民全員が被害者になるので、関係ある話になる。

しかしこの区別ができてない人が「公人も批判するな」と私人の延長線上に勘違いして犯罪者擁護してしまう

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ネットでもリアルでも境界例が被害者面しながらウソを焚き付け「〇〇が被害を受けた、みんな被害者の味方をする正しい私の言うことを聞け。よし、みんなあいつを攻撃しろ。」とお涙頂戴同情で周りを「操作」するので、本物の「加害者・被害者」の一対一になるまで「本当？確認していい？」と詰めること