日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。
郵便局員1万人削減案 金融事業低迷で労使協議へ:2020/3/23 18:00 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57105500T20C20A3MM8000/
郵便局は民営化されて、日本人の貯金をアメリカに持っていかれ、今では乗っ取られて完全にアメリカのアフラック保険の子会社の一つになった。
アフラック加入したら送料永年無料サービスくらいやって良いと思う。
リーマンショック時の農林中金JAがアメリカ住宅フレディマックのゴミ債を買わされまくったように、今度はゆうちょがドイツ銀行のゴミCDS買わされてる。
いつも日本人が一生懸命働いて貯めるお金は、アメリカにトイレットペーパー代わりで溶かされる。
そして救済名目で日本人から増税してまた貢ぐループ
10年単位でのテンプレ。
経済危機、破綻
→トップが変わる＝株主・資金運用がアメリカ外資系に
→貯金の資金運用にゴミ債券を買わされる
→赤字を日本人の税金で救済
→増税＝消費は減り、貯蓄に回る。
日本人がせっせと働いて貯金
→上の外資系が逃げる
→運用がゴミ債なので破綻
→振り出しに戻る
日本人の年金GPIFの上にいたゴールドマン・サックス出身者達が、もう去年時点でいなくなってるのがフラグだった。
