イギリス・アメリカ vs ロシア・中国～イギリスの動きに注目せよ～

というかドルが売られて下降してユーロは買われて上昇してきたのに、それでもドル円が147円で円安かつ日本株も下落って絶望的なほど日本が買われてないことが分かる。
市中のお金の総量が足らなさすぎて、消費税の完全廃止だけでは足らず、徹底した減税くらいされないと投資も呼び込めない。

ドルが原油の裏付けであるように、円は米国債の裏付けゆえに、間接的に原油とゴールドが逆相関して、原油とドル円が相関するわけで。
平たく言えば日本円の裏付けは米国債でもある。
USドル、ユーロ、円の通貨流通の順も、日本は4位のイギリスのポンド、中国の人民元に抜かれる

イギリス・アメリカ vs ロシア・中国
のここ数年の構図で、イギリスが中国に乗っ取られたEUから離脱して、コロナ量的緩和からウクライナ戦争で予防線張ってドル価値付け、中国が米国債を売ったらすぐイギリスが回収に入って保有率が日本に次いで2位になった今年。イギリスの動き見てた方が分かりやすい

イギリスの属国は、オーストラリアやカナダや香港のように〇〇ドルのドル圏のためUSドルと連動する。量的緩和後のインフレ下でも通貨高にしたかったのは伺える。ドルとユーロ圏以外は通貨安で踏まれてる。欧米以外は価値を下げて「狩り場」にしたかった（した）のがよく分かる。

いずれにしても時間の問題で、今の財務省の行政官僚制の下の政府が、緊縮財政と増税を続ける限り日本国債格下げが行われる。
格下げされたらQEして国債買い入れせざるを得なくなるので、物価高インフレを許容させながら円安へ飛ばしていく。
だから減税して供給を増やして実質賃金を上げないといけない

それでも財務省利権で、増税と緊縮財政を止めないだろうので、日本の生産性も円の価値も労働力の価値も下がって、外国に買い叩かれて終わり。官僚栄えて国滅ぶ。

そもそもの「出回ってるお金の総量が少ない」と気付かないと、「社会保険料を削れば、手取りが増える！」という錯覚が起こる。

先進国では普通の社会保障費30%分を削っても、全体のお金が増えてないので手取りは増えない。

むしろ逆に、医療福祉から溢れた人が生活保護になるので増税負担が増す。