インボイス制度の今後と対応について
海外法人が派遣会社を通じて日本人へ安く発注して表現規制する
今後の流れ
1.日本人を柵で囲って規制と課税する
2.課税逃れで海外法人が適格領収書出す
3.日本の創作者は、外国の派遣会社に登録制になる
4.その国の法律に創作物が縛られ表現規制させる（例えば中国共産党の資本が運営など）
インボイス制度で、当然、日本の消費税課税を逃れようと、海外法人を通して適格領収者を出す業者が出る。派遣会社のような、そこを通さないと仕事できない。
例えば、中国がやれば中国共産党の意向にそぐわない日本の創作は排除。インボイス制度を推奨する自民党に投票すると近々そうなる。
— Tokey(tokita kenichi)🌍🩺⚕ (@tokeyneale) October 31, 2021
#100日で再生する日本のマスメディア
インボイスとは？(その後の訂正を加えた第二版)@STOPINVOICE pic.twitter.com/z5IyK5ZXcO— なすこ (@nasukoB) July 7, 2022
スケブに学ぶ対応
スケブのようにインボイス制度に柔軟に対応できる事業者がどれだけいるか。。
いやそれでも対応の設備投資に無駄なコストがかかるので誰も得しない。そもそもこんな悪法が消え失せることが望ましいですけどね。
現行のインボイス制度に関するSkebの対応につきましてhttps://t.co/jdXRRzxvtX
インボイス制度は「クリエイターの本名がファンにバレる」「消費税の納税義務を負うか取引が不利になるか二択を迫られる」「事務負担が増える」などクリエイターのみなさんにとって多くの問題を抱えています。
(1/3)— Skeb (スケブ) (@skeb_jp) July 6, 2022
対策方法
実名バレ→媒介者交付特例を使えば、クリエイターが登録事業者でも、課税事業者のクライアントに対しては、媒介者であるスケブ社の登録番号のみ書かれたインボイスを送付すればOK。クリエイターさんの本名がバレる登録番号を開示しなくて良くなる。— なるがみ (@nalgami) June 24, 2022
2023年10月以降インボイス登録事業者のクリエイターさんが気をつける点
・仲介サービスや委託販売を使う際、運営会社が媒介者交付特例を適用し、自分の登録番号が購入者に開示されないか確認する
・ファン等本名を隠しておきたい相手との商取引を避ける、または相手が課税事業者でないことを確認する— なるがみ (@nalgami) June 24, 2022
