2020年4月からの世界的な伝染病・感染症による緊急事態宣言を受けて、病院へ行くことが困難となり、国がオンライン診療を開始しました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/rinsyo/index_00014.html
これはあくまで時限的措置として行っているようですが、感染患者は世界規模で多いので、今後の安全性・利便性を考えるとこのまま定着するでしょう。
メリットとしては、
院内感染・二次感染リスクなしの他に受付や会計の待ち時間が短縮、自宅や外出先で診察が可能、院内処方の場合に家までくすりが届くことが挙げられます。
国は絶対にやりたくなかったオンライン診療
オンライン診療は日本政府や医師会の上の方の人は絶対にやりたくないことでした。
なぜかというと病院の患者が減ってしまうので、収入も減ってしまうからです。
すでに日本以外の他の先進国では導入されているのに、何度も問題を棚上げにして先送りしてきました。
わざわざ地元の病院に行かなくても、全国・世界の名医に極端に患者が集中してしまうからです。
わざわざ地元の本屋で買わなくてもインターネットの通販サイトで買うのと同じようなものです。
今まで技量は関係なく年功序列で食べて利権が崩れてしまいますし、大きい病院の意義が救急治療と手術以外になくなってしまいます。
医師同士の給料の格差が広がる
良くも悪くもオンライン診療を解禁したので、これからは医師同士の給料の格差が大きくなります。
これも上下関係を重んじる医療業界においてやりたくないことでした。
年功序列で高年齢が逆に不利に働き、技量のある若い医師や、あるいはアイドルイケメン医師などが出てきて世俗化してしまい、患者が集中してしまうことが危惧されるからです。
しかし看護師は現場で主で動ことになります。
医師が誰であろうとオーダーがあれば動くことができるのでフットワークが軽いです。
なので収入の転現象もあり得るでしょう。
都会の大病院が満床、地方病院が過疎の二極化する
元々地元病院と訪問看護ステーションを中心とした地域医療にするために、国は大病院の病床数の削減をしてきた。
しかし感染症検査できる所が大病院のみなので、都会の大病院が満床で、地方病院が過疎るという二極化が起こりました。
地方の訪問看護ステーションに至っては医療品不足と過疎で業務停止。
感染症を通じて構造が崩れたのです。
医師会が厚労省保健所を見限って、検査を厚労省保健所を介さずに民間機関に開放したので、今後は大病院まで行かなくても地元の病院で検査できるようになりました。
ただ患者の流動性として、シャンパンタワーのように三次救急から二次救急以下へと、上から下へ溢れてくるので病床数が足らない状態が二次救急以下の病院まで及ぶでしょう。
