今年は2回ほどアメリカ株が暴落するので、その度にアメリカ以外に原因があったと国際プロパガンダしないといけませんが、
コロナショックと同様に今のロシア以外にもそんなインパクトある話題が用意されてくるのかという疑念。

この2年「継続的に物価高にさせたい」という世界共通の意図した流れ。
感染症で世界の物流や移動を止め、そこに量的緩和で刷りまくってお金の価値を下げて物価高。
その材料が尽きたので、さらに資源国で戦争をすれば当然の物価高。景気後退も加えてスタグフレーション。
こうなると市場にもう一撃の金融ショックを食らわせてきます。例えばSPACショックのような。

なぜ継続的に物価高にさせたいのか？

・大きな絵はBIS規制で各国銀行を潰して統一させたい
・よってCDSやCOLやSPACのようなハイイールドな金融爆弾を仕掛けてクラッシュさせたい（不景気にして銀行にハイリスクな金融商品や外債を買わせる）
・基軸通貨をドルから中国の人民元（デジタル人民元）に移したい
・FRB量的緩和からのテーパリング下落の時期なのでアメリカは外国のせいにして誤魔化したい（2年後にまた量的緩和再開する口実を作りたい）


襲いくる物価高・スタグフレーション

現実では経済的な理由。原油高、運輸高、人手不足、コスト高での物価上昇なのですが、
これを政治バイアスにかけて、利用すると「ウイルスで緊急事態ロックダウン鎖国なんてしてるから物価が上がるんだ」と、行動緩和策への誘導へ言い換えられて流れてきます。

コロナ脅威の話題からロシア脅威の話題へ世界が引っ張られている一方、QTで暴落していくアメリカを投資対象として相対的に良く見せないといけないので、ウイルスがさも問題なくなったかのように行動規制緩和してくるでしょうね。

仮にガソリンや灯油の高騰を抑える補助金した所で、トリガー条項凍結解除もどうせしないので、どう転んでも、ここから更にウクライナ情勢と円安と海運株クラッシュも合わさって、原油高で原材料費及びガソリンも高くなっていくので先手先手で満タンにしておいた方が良いですね。

カモフラージュしている事象

2ヶ月前の予想通り、QTをロシアを材料にカモフラージュしました。
現状では節目が見えたので来週あたりから動きが変わるか注視ですね。

アメリカの共和党が中国を仮想敵にしてロシアと仲良しマッチポンプしてたように
アメリカの民主党がロシアを仮想敵にして中国と仲良しマッチポンプしてるわけで。
そういえば今年はアメリカ大統領選の中間選挙ですね。

コロナとワクチン、ロシアとウクライナのように
単純な悪玉善玉論にプロパガンダで持っていき、
それ以外の解決の選択肢を削いで、
マッチポンプでカネの受け子を募集してる団体があるのでよく見極めてほしいですね。

各国の対応を見ているとロシアの進行の動き、どこまで上の層まで事前に伝わっていたのかを見るとスポンサーのバチカンのローマ教皇であの様子なのでかなり伝わってなかったんだろうなと。ウォール街の投資機関も後手なので、オミクロンショックのように、いつもの事前に知っていた感がない。

今月のこれから起こるアメリカ一発目のQTショックを何らかのサプライズ的な事件に「置き換え」なければならないので、米製薬会社が株売りきって感染症ネタが立ち枯れ、ロシアより相対的によく見せるため規制緩和のポジティブニュースしている今、続けてロシアネタで再点火するつもりなのか注目な所。

ドイツ銀行破綻→（カモフラージュ材料）中国発コロナショック
アメリカFRBテーパリング→（カモフラージュ材料）ロシアショック
経済が先行し、そのきっかけ材料を対外的に後付けして、下落材料の効果切れしたら新たな材料への切り替え。
期間を考慮すると2年単位でやっていますのであと2年続きます。

2024年から米大統領選を経て米国株が上げる前提でコロナショックからFRBがドルを擦りすぎて太り過ぎた分をQTで減らさないといけない。丁寧にロシアが恩を売りで戦争ネタ材料提供。米国は中国へ流れたお金の回収。今後FRBは利上げ期待できないが、多めにQT予想を出してあえて止めて上げ期待を何回かやるでしょう。


資源国の競争

一昨年にサウジアラビアとロシアが原油増産戦争した結果、原油を水より安くしたように
今度は逆にロシアをハブることで世界のアメリカやサウジへの依存度を高める狙い。
この2日で、オイル価格が暴落したということは一区切りついた目処の可能性。

これを好機に決済をSWIFTからCIPSに移行でき、ロシア情勢がごたつけば安全通貨でデジタル人民元高。あとはドル依存度を減らしていけば8年後には中国が世界覇権国。

経済制裁でロシアは中国に頼らざるを得なくなるし、資源需要がアメリカに集中してアメリカ儲かるし、アメリカは中国に投資するというこの構造。

憲法改正が悪手になった理由

アメリカの親のイスラエルのユダヤ人は民族的にロシア系譜が多いので、ロシア＝イスラエルのルートが断たれるとアメリカとの交渉においても不利になりますからね。この全体像が見えているかどうかですね。

アメリカが下落も背景に世界の警察をやめて各国から撤退してる（安保でも日本助けない方針）
→ロシアがヨーロッパへ領土拡大
→中国へ資金集中
→日本で核武装のために憲法改正（改悪）と世論操作
→日本が国連憲章の敵国条項に触れる
→中国が正当に侵略できる日本は良いエサに
ここまでワンセット

日本の場合、憲法の上にアメリカの日米地位協定と、国連の敵国条項があるので、
憲法改正すると敵対意思と見なされ、日本を潰せる国際的に正当な理由になるので、憲法改正は今だとものすごく「北朝鮮や中国共産党の国益になる」

憲法は国民を縛るものではなく、国を縛るもの。多くの人がベクトルを逆に勘違いしている。
家庭や学校で例えるなら、DV親や暴力教師を規制するのが憲法。
憲法を改正しようとするのは「早く日本を北朝鮮や中国共産党みたいにしてください」と言ってるのと同じ。
なぜかそれを愛国的という人に注意です。

国連憲章敵国条項＞日米地位協定＞日本国憲法9条までの流れで、９条を改正（改悪）すると連鎖的に誘爆が起こって、日本が自滅して隣国の国益になる仕組みはプログラミングで表現できそうなので誰かやってほしいです（もうやってる人いそう）


平和でなければ投資対象から外される

世界総ロシア叩きの中で、ロシアと国境を介する国は、軍拡するロシアと逆に平和的な動きをすれば投資対象になっているので、日本もそうしたほうが国益にかないますね。

戦争的な動きを見せるとGAFAから外されて国が機能しなくなるのです。

最近のロシア情勢を見て改憲派から護憲派になった人も多々いますね。
ロシアのような動きを見せただけで、輸出入規制や航空規制やSNS規制やGAFA規制をされ、大きく国益を損なうことが世界中に周知されたので。
日本の場合も、憲法改正→国連憲章の敵国条項に抵触する→今のロシアと同じ扱いになる、ので当然です。
大量生産大量消費の時代からSDGsへ投資対象が変わったように、大きなお金の動きと価値観に乗らなければいけません。