感染者数が増え続けています。Go toキャンペーンも自粛。
日本は再び緊急事態宣言を出すのでしょうか？
日本が緊急事態宣言を出す時は実は決まっています。
この３つです。
①アメリカで非常事態宣言が出た時。
②アメリカ経済が下落、日経平均株価が18000円以上の時。
③アメリカと日本の選挙期間中以外。
①アメリカで非常事態宣言が出た時
これは前回の4月の時も同様でした。
3月で日本でも流行っているにも関わらず、先にアメリカが出して、その後の4月に日本が出しました。
日本はアメリカの属国なので、アメリカがやる前に日本がやることは出来ません。
このタイミングについて私はぴったり当てることができました。
これから緊急事態宣言ロックダウンが起きる～いつ起きるのか？～
②アメリカ経済が下落、日経平均株価が18000円以上の時
日本はアメリカの相場（S&P500/NASDAQ）が下落すると、「アメリカの市場が下がったから日本も下がった」と言い訳として使わせてもらっているのです。
「経済が下がればコロナのせい、経済が上がればワクチンのおかげ」というアメリカが得する論調を作るためです。
同時に日本は「日経平均株価」でいつやるのかを決めています。
具体的には日経平均株価１万８０００円前後、それ以上の時です。
2020年現在、日本の大企業群のトップの大株主は日本銀行です。
日本銀行にとって、日経平均1万9500円が損益分岐点になっています。
それ以上だとプラス、それ以下だとマイナスです。それを下回らない程度を考えると、下げ幅に耐えきれるのが日経平均株価１万８０００円前後、それ以上の時なのです。
前記事
簡単に日本政府の行動を先読みする方法～2020年世界金融危機・感染症対応にて～
現状はどうなっているのか？
7月19日現在、日経平均株価は22696円です。
コロナショック以降、日銀の無制限緩和も相まって、ずっと高値圏に張り付いています。
4月の緊急事態宣言が日銀がB/Sの毀損ギリギリの日経18000円以上のタイミングで狙ったようにお出しされて、それ以降は、日銀無制限緩和で、日経平均株価だけが実体経済と乖離しまくりのぶっ飛びインチキ相場を維持しています。
ひたすら「アメリカの相場の足を引っ張って下がらないように」と支え続け続けている日本。
コロナ以降、日本で株価が下がるとアメリカ市場のコロナ下落に引っ張られて下がったと言い訳を作らせてもらっている日本なので、
逆を言えば下がれとアメリカ様のお墨付きをもらわないと下がらないのです。
実際に日本は海外投資家が支えている現状です。
例年、株式相場では「5月に売って9月まで帰ってくるな」という格言のあるように、夏場は下落相場になります。
しかし今回は逆に一貫して上昇相場です。
むしろここを土台にしてまだ上げてくるでしょう。
③アメリカと日本の選挙期間中以外
合わせて「選挙期間中」も不安が生まれやすいので下落相場になりやすいと言われます。
そんな時期に緊急事態宣言を出して経済を下げるわけにはいきません。
緊急事態宣言（第一次）が6月で終わるのも私は当てることが出来ました。
6月からスタートするのでこの時期に緊急事態宣言で自粛なんてするわけがないです。
再び小池百合子・東京都知事が「密です」の流行語大賞になるようなバズワードを使って、大々的に選挙活動して当選します。
日本の場合、そもそも投票率が少ないので選挙する以前にほとんど組織票で決まってしまいます。つまり利権団体にカネを配るのがメインのイベントになっています。
利権団体にお金を配るのに自粛していたのではカネを配る口実が作れません。必ず自粛解除します。
同時にアメリカでの大統領選挙もあります。
2020年7月にはアメリカ民主党全国大会
8月にはアメリカ共和党全国大会
11月の一般選挙
2021年1月6日には、アメリカ大統領および副大統領当選者が正式決定します。「ここで日本がネガティブニュースを出して、アメリカの株価を下げるようなことをしてはいけません。」
それが日本政府の基本行動です。
まとめ
まとめると
この調子だとコロナ第2波と騒いで緊急事態宣言を出すのは来年以降になるでしょう。
しかし安倍首相の任期が終了するので冬に地方統一選挙もあります。
自民党は必ず冬に選挙します。
日本人は50%も選挙へ行かないので、組織票で当選者が決まるからです。
なので寒くて動きにくい冬、選挙に行く人が減るほどまとまった組織票が入るので、自民党は当選しやすくなるからです。
この時期に、国民を選挙に興味持たせないように、メディアを利用して芸能人スキャンダルを大々的に報道して、選挙の話題を隠します。
また2021年の夏には日本は延期しているオリンピックがあります。
今回はアメリカ様の指示で延期になりましたが、森喜朗・元首相の顔を立てるためにも絶対に来年は実施したいでしょう。
この２つの思惑を考えると、もう二度と緊急事態宣言はない可能性があります。
「コロナ第2波」の過剰報道は絶対にやるでしょう。
ワクチンを売っているアメリカの会社が儲けなくてはならないからです。
そのためにはもっと恐怖を煽るでしょう。
しかし緊急事態宣言を出すのは、上記の1～3の条件が合わさらないと相当に難しいです。
