国公立病院や公的病院でも兼業可がワクチン担当相大臣から出されました。これは我々医療従事者にとっては本当に嬉しいです。
医療従事者の皆様へ
国公立病院や公的病院で、医療従事者の兼業を禁止しているところはありません。ワクチン接種にご協力いただける医療従事者の皆様におかれては、病院に申請していただければ、許可がおります。万が一、許可されないケースがあれば、ご一報ください。— 河野太郎 (@konotarogomame) May 12, 2021
しかしいくつかの問題と課題があります。
１、病院やクリニックで兼業・副業が禁止されている。
２、子育て世帯において託児先がない（兼業・副業したい潜在看護師はほとんど子育て専業主婦）
３、協力したい医療者がワクチンを未摂取。
１、病院やクリニックで兼業・副業が禁止されている
国公立病院は、就労規則で原則禁止です。職場の許可を得れば可の場合もですが、申告してもまず無理です。
ワクチン接種協力や外勤をすすると「兼業だ！副業をやったな！」とあとで罰ゲームのように内申評価が下げられるのです。
そして今回はコロナ感染症を持ち込み、持ち出しのリスクから余計に警戒されています。
医療従事者にはエンパワメント（潜在的な力）な資源がまだあります。
しかし病院の原則副業禁止の縛りが行動抑制になっているのです。経営サイドは感染症の持ち込み持ち出しリスクを懸念しているのです。
その気持ちは分かりますが、社会還元として恐ろしく潜在的な宝の持ち腐れをしているのです。
２、子育て世帯において託児先がない
全国に10万にいるとされる資格を持っていても働いていない潜在看護師はほとんど女性です。
潜在化したのは結婚や子育てのライフイベントで離職したからです。
兼業・副業したい潜在看護師はほとんど子育て専業主婦のため、働きたくても家庭から離れることが出来ないのです。
また働いたとしても103万円以上を年間で稼いでしまうと配偶者の第３号被保険者から外れ、控除が受けられなくなり、住民税・所得税・社会保険料などを支払わなくてはいけなくなる縛りも足かせになっています。
３、協力したい医療者がワクチンを未摂取
2021年5月現在、いまだ国公立病院や公的病院や大きな私立病院でしか医療従事者のワクチン接種は済んでいません。
そのため協力したくても自身の感染リスクがあるので参加できないのです。
