一言でいうと「1000万円儲けていない会社は潰す！」という制度です。
具体的に簡単にまとめるとこのような制度です。
個人事業主の売上1000万円以下は免税事業者
→取引するには適格請求書が必要
→適格請求書は課税事業者でないと出せない
→大半のフリーランス・個人事業主の仕事がなくなる or 1000万円以下でも課税して消費税を納める＝まず無理なので廃業
これが2023年10月からの「インボイス制度」です。
恐ろしすぎます。
インボイス制度は「お金持ちの子としか関わっちゃダメよ」という悪法
例えるなら「お金持ちの子としか関わっちゃダメよ」という制度です。
成金ボンボンの金持ち家庭だと、子どもに親が「お金持ちの子としか関わっちゃダメよ」と教えることがあります。
その金持ちの親が、貧乏な貧困世帯の子どもに「お金持ちの子としか関わっちゃダメよ」とダイレクトに押し付けたのです。
するとどうなるかというと、
①貧乏な子ども同士で「お金持ちの子としか関わっちゃダメよ」と言われているので、関係が途絶える。
②お金持ちの子も「お金持ちの子としか関わっちゃダメよ」と言われているので、貧乏な子は最初から相手にされない。
しかも「貧乏に関わったら、親に罰金を支払え」という脅しまでかけているのです。
もう誰とも関わる（取引する）ことができなくなります。
こんな親の規制のルールの下で育った子どもは、グレて自暴自棄になるか、家で引きこもるしかなくなります。
すると関係が築けなくなるので破綻していくのです。
貧乏の子はさらに貧乏に、お金持ちの子も貧乏になって経済が回らなくなります。
中小企業を全部切り落とす弱者いじめのインボイス制度
例えば、車を作るにしても本社工場だけで全てできるわけではありません。
下にはたくさんの中小企業や、小さなパーツを家庭の内職で作る主婦の人もいるのです。
料理を一つ作るにしても、その店で全て素材から作っているわけではありません。
下には中小の食品業者さんや、農家さんとのやり取りがあるのです。
その下の方々はほとんど年間1000万円も稼いでいないので廃業してしまいます。
チェーン店以外の飲食店や洋服店などはすべて消えます。
なぜこんなひどいことをするの？
一言でいうと、日本が不幸に貧乏になってくれれば、外国にお金が流れて外国人が喜ぶからです。
日本が頭から爪先までアメリカの属国だからです。
外国ではあって当たり前なんだ論を論破する
だいたいこういう突飛もない話になると、「外国にはあって当たり前なんだ！」「日本が遅れているんだ！」と権威に負けて錯誤したことを言う人がいます。
しかしアメリカには日本のように高額な税の支払いがなく、自由に市場に関係を持ってもらおうとする基礎の土壌があるからです。
それがない先進国と単純比較されても論点すら外れているのです。
個人事業主やフリーランスは経済成長に大きく影響しています。
新しく新規に起業するのも経済成長に大きく寄与します。
例えば、アメリカの場合、ベンチャーキャピタルが資金提供して株式公開した起業は、公開企業の20％もあり、時価総額は2.7兆ドルと公開企業の1/3もあります。
しかしどんな新技術があっても、いきなり1000万円も稼げることはありません。
まずは小さく起業して、次第に大きくなって投資されるようになっていくのです。
日本の場合、起業する以前から新規事業さえも出てこないようにインボイス制度で芽から潰しにかかっています。
今がバブル景気で飲食業の個人起業でも容易に1000万円稼げる時代であるのなら分かりますが、年収200万円時代にこんなことをしては日本の成長率は大きく落ち込みます。
頑張って1000万円以上稼ぐか、廃業するか
頑張って1000万円以上稼ぐか、廃業するかしか選択肢はなくなります。
あえて起業しない＋業者と関わりをもたない方が良いと判断する人も増えるでしょう。
居酒屋のように消費税が発生する2年以内に廃業して、名前を変えてまた起業するという生産性につながらない節税ループを繰り替えす人も増えてくるでしょう。
完全に個人個人が独立して仕事をするようになります。
そうでなければ廃業するしか無いです。
【超簡単】2021年までの衆院解散総選挙で自民党・公明党の議員に投票しないこと
簡単な方法は、この制度自体をなくしてしまえばいいのです。
日本を売国する悪質な法案は自民党・公明党が必死に作り出しました。
日本は民主主義の法治国家なのでこれをインボイス制度に反対している政党に与党になってもらえば良いのです。
2021年は、安倍首相の党総裁任期が9月、衆院議員の任期満了が10月になるので、必ず衆院解散総選挙をします。
その時にインボイス制度に反対の議員に投票することです。
間違ってもインボイス制度に賛成している自民党・公明党の議員に投票しないことが日本国民を守るために大切なことです。
そこでインボイス制度という悪法を破棄・凍結させてしまうことが大切です。
