公的機関による不正は基本的に憲法違反である

税金で生きる役所の公務員による解雇もされない保身の事なかれ主義な隠蔽や改ざん体質により、税金を納めた市民が劣悪な扱いを受ける。

「生活保護費1日1000円」「生活保護費全額不支給」「DV被害者に保護決定後も不支給」「ハンコ無断押印」「預かったハンコ1944本」などなど、叩けばきりなくホコリが出てくる群馬県桐生市の生活保護にまつわるすさまじい実態は、その後もとどまることを知らない。

　最近では業務委託をしていない民間団体に受給者の金銭管理を委託し、若い受給者に長期間2週間14,000円のみ支給していたケースも発覚した。

　あまりに前代未聞な桐生市福祉課の不適切・違法対応は、世間に衝撃を与え続けている。

【独自】桐生市生活保護課の水際・恫喝・ハラスメント「9年が経ちやっと話せる」女性の告白

生活保護費は1000円ずつ手渡し指示した公務員は憲法違反「懲戒処分＋刑事告訴」されるべき

比較するものではないが、神奈川県のGmail出願システムの事例と、群馬県桐生市の生活保護独自切りの事例では、桐生市のは100000倍大犯罪級なのですが。