財務省の想定する「行き過ぎた動き」とは

財務省の想定する「行き過ぎた動き」は、「急に2〜3円跳ね上がること」の「急に」が伴う投機的な動きなので、160円突破してもそれをやらないのは段階的に上がってるから。

アメリカの属国上、ドル売りも怒られて出来ない。利上げは日本国債の格下げになるのでできない、米国株が暴落レベルに売られ、ついでにドル安になるのを待つしかない。そんなフェーズはいつ来るのか。

円安が収まって円高になれば物価高も収まるだろうと日本人は錯覚しているが、 円安のうちに実質賃金を上げておかないと、最弱通貨の日本円だけ円高に戻っても、 外国の物価や賃金が下がるわけではないので、より外国から買い叩かれる。

ゲームで例えると、日本は-60%のデバフがかかった状態で「これが解ければ元通り」と勘違いしているが、 その間にパーティの他の仲間はレベルアップして装備強化してるので、仮に戻ったとしても「あれ?みんな強すぎね?」となってしまう。タイミングなので、あとから努力で追いつけるものではない。

 

日本の不動産が外国人に買い叩かれて大変ということまでは分かるのに、 日本の不動産を担保に銀行からお金を借りてビジネスで還流させて合法的にロンダリングさせる現状まで分かってる日本人が少ない。 特になんで観光地を買うかの理由がそれ。

 

日本円が最弱通貨に落ちてるのに「中国の国防費に張り合おう」と財務省政府が増税し、防衛費の名目でアメリカ様の軍需産業企業へ、元気玉ならぬ「みつぎ玉」を日本人が一億総活躍で作って疲弊。 防衛費関係なく平和なら投資されるのに、釣りエサで「ほれ中国脅威だ、アメリカへみつげよ」と税金誘導。

 

 

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