インボイス制度で海外法人から買い叩かれる日本人

そもそも去年の衆院選のときに私もインボイス制度の危険さを散々書いたけど、全然、誰も危うさに気づいて話題にしなかった。
なぜか今回の参院選になってから話題になってるのは、遅咲きで気づいたのか、衆院選が終わったから優越で票の人気取りに利用してるのか。

インボイス制度で、当然、日本の消費税課税を逃れようと、海外法人を通して適格領収者を出す業者が出る。派遣会社のような、そこを通さないと仕事できない。
例えば、中国がやれば中国共産党の意向にそぐわない日本の創作は排除。

インボイス制度を推奨する自民党に投票すると近々そうなる。

— Tokey(tokita kenichi)🌍🩺⚕ (@tokeyneale) October 31, 2021

インボイス制度のその先は、日本国内のクリエーターに課税して活動させないようロックさせるので、当然、海外事業者に逃げる。
さて、どこのお隣の国が日本のクリエーターを安く買い叩くでしょうね。

自民党が大推奨しているインボイス制度で、クリエーターも漫画家も同人作家もYouTuberもVTuberも実質の10％増税となり廃業は確定。
これから無収入から目指す人もハシゴを外されて活動の息の根を止められるので、表現規制以前に活動停止なので、今後どうやって生活するか考えておいた方がいい。

— Tokey(tokita kenichi)🌍🩺⚕ (@tokeyneale) October 26, 2021

インボイス制度反対は当然なのですが、そもそも規制して増税することで官僚にパワーを与えることが問題です。
対抗できる現実的で超簡単な方法が「減税」なので、減税を言ってる人や政党に投票すれば良いです。