金融庁と内閣府の証券取引等監視委員会と公正取引委員会の暴走

金融庁へ証券取引等監視委員会、JR東海と東証へ公正取引委員会、グッドスピードとガリバーへ金融庁。

インサイダーや不正請求のニュース。

たった1週間程度で、明らかに選挙期間中を狙って見せしめのように連続攻撃の玉石混交。

アメリカの直属で財務省より実質的に上の権力のある金融庁。

証券取引等監視委員会も公正取引委員会も内閣府の外局だが、証券取引監視委員会は公正取引委員会ほど独立してない。金融庁へのは内部闘争の可能性が高い。

逆にアメリカ財務省直属の金融庁や内閣府からの日本企業へのメスは「官僚の天下り作り」「離反組織への見せしめ」の口実である可能性が高い。

金融庁や内閣府公正取引委員会が民間企業へ不正口実にメスを入れて監査役名目で「天下り確保」「忖度」させるのは「いつもの汚職」なのだが、

金融庁への内閣府からのメスは珍しい。

内閣府より財務省が上、財務省より金融庁が実質的に権力が上だから。

裏があるのか、内部闘争なのか。

VTuberのカバーに公取委勧告　クリエーターと不当取引：日本経済新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE243230U4A021C2000000/　個人事業主らに無償で仕事のやり直しをさせたのは下請法違反に当たるとして、公正取引委員会は25日、ホロライブを運営する東証グロース上場のカバーに再発防止や社内調査の実施

金融庁と公正取引委員会がいつになく暴れまくってる。

もちろん「監査役として官僚を会社に天下らせて不労所得を得ることにする」が最終目的。

仮に企業の不正内容云々の是非はどうでもいい。

選挙の時期にやってるのは権力のタガが外れたのか、政権交代を警戒してか。両方だろう。

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