日本の総裁選前のタイミングで、韓国の統一教会総裁逮捕と、日本の80兆円アメリカ上納（米国債70%売却）が同時に行われている。石破首相の辞意タイミングといい、これは偶然ではない。
JBICを通じて米国債を売らせて資金調達させて80兆円を日本に上納させる今回のアメリカのやり方が、狡猾すぎてヤバさに気づいてる人も少ない。
米国債なら返済されたが、投資にすり替わるので返っても来ない。
しかも関税15%がちょうど米国債の売却で日本を狙い撃ちしてる。
トランプ大統領は米国債金利が上がるイベントは全て排除したがるので、
5年前以前の韓国の統一教会のように「中国や朝鮮脅威論で台湾有事など戦争を煽って日本人を釣り、アメリカ投資を促す」という「保守保守詐欺」の韓国の手法は、もうお役御免でお払い箱。
JBICを通じて米国債70%売却で日本の「お守り」がなくなる。
日本の信用低下が起こるので、日本人のお金は日本より上位の中国債や韓国債で運用されることになる。
売られた米国債はイギリスが買い込むので、ドル円の日米金利差ではなく、米英金利差でドルポンドがアメリカのスペア機能になる。
人民元/原油への決済移行せいか、中国株と原油が連動傾向にあり、昔のようにドル円とのオイル連動が浅い。
アメリカのドル高による日米金利差拡大でドルと円をデカップリングさせて切り離す勢いがあるが、日本の円が米国債を最も保有しているので、良くも悪くもお守りになっている。
これのヤバさは、今まで日本は年8兆円超の税金を上納でアメリカに守ってもらっていたが、
いきなり80兆円をアメリカに上納して米国債も消えるので、アメリカが日本を守る理由が何一つなくなる。
なので有事が容易に起こり、防衛費（三菱重工＝株主はアメリカのメロン財団）への無限の増税上納をする。
同時に日本の格付け信用低下が起こるので、減税と積極財政の手段も封じられる。日本の財務省も喜んで協力。
元々日本の自民党は韓国の統一教会（本社はアメリカのライフル協会）が後ろ盾で、逮捕されたハン総裁と、子のサンクチュアリ教会で内ゲバやってるので、日本の総裁選の間にハンを潰した。
マジでこれのヤバいのが、日本の防衛はカネで解決されてたので実は曲がりなりにもコスパ良かったのだが、米国債を持たない日本なんて守る価値ない。アメリカが自発的に離れる。
この負担が日本人への増税でしか転嫁されない将来。中国かロシアの安全保障でバランス取らないと
