11年前の円高の時代に、銀行への過剰貯蓄が日本で内需が回らない不景気の原因（今もだが）で、
持ってるの高齢者だから日本円の相続税100%にして圧力かけて吐き出させようとかいう話があったが、
これも「ネット送金で海外に飛ぶ」を想定してない「局所解の罠」だったなと。
リカードの比較優位が有効に働くのは主問題経済。通常インフレかつ貯蓄が投資されセイの法則が作動する場合のみ。
逆にデフレ相対問題経済と解釈でリカードを推すと矛盾する。
この時もISDの国家戦略特区で日本の選挙で選ばれた国会議員より外資職員を上位に置くとか、ビザ無し労働で雇用流出の問題を総ガン無視スルーして、
「関税なくなって牛丼が安くなるから良い」とその「局所解の罠」だけを拡張して広めていた「権力側に憑依して擁護論を張る御仁」がいましたね。
TPPのISD条項の時も外国の内政干渉や雇用流出の根本の話題を総スルーして「牛丼が安くなるのは善か悪か」と「局所解の罠」にハメて、その恣意的に棄却した局所モデルの中で「リカードの比較優位論では善である！」とか、それっぽい理屈こねて肯定する意味不明なことやってた。
経済保守（自由）派とか言いながらお出しされるモデルが尽く「局所解の罠」なのは
かつてのローマ市内のように上から把握観察可能なミクロで機能するモデルだから。
本当は権威全体主義なのに自称経済保守派が「自由市場です。問題ない。」と局所解の数式を持ち出す。
彼らは実は既得権益者のネオリベ
