精神保健指定医の医業停止の裏事情

精神保健指定医が狙い打ちされている。

＜精神保健指定医＞９０人以上、医業停止へ　資格不正で処分（毎日新聞）
厚生労働省は、精神保健指定医の資格の不正取得について、２０１６年に資格取り消しとなった医師８９人に行政処分を科すことを決めた。大半は診療行為を禁じる「医業停止」となる可能性が高い。取り消し前に資格を返上した医師６人も対象となる見通しで、９０人以上の精神科医が医療行為をできなくなれば、地域医療に影響が出る恐れもある。

厚労省は対象者の弁明を聞く手続きを始めており、来年３月にも医師の処分を決める医道審議会に諮る。医業停止期間は１～２カ月になる見通しだ。

資格の不正取得は１５年に聖マリアンナ医科大病院（川崎市）で発覚。他の医師が診察してまとめた症例リポートを使い回して審査を受けていた医師と、それを見逃した指導医計２３人が取り消された。その後、厚労省が全国調査を実施し、指定医４９人、指導医４０人の不正が発覚。１６年１０月に資格取り消し処分を決めた。

精神保健指定医は、自傷他害の恐れがある精神障害者を措置入院させるかどうかなどを判断する権限を持ち、診療報酬上の優遇もある。厚労省の資格取り消し判断を巡っては、一部医師が判断取り消しを求める訴訟を起こしている。

引用元：＜精神保健指定医＞９０人以上、医業停止へ　資格不正で処分（毎日新聞）

元々、自民党の中核支持母体は医師会なので医師会に圧力をかけるようなことはしない。

厚生労働省であっても、上の大臣は自民党、その下の官僚も同じである。

しかし昨今、どうも厚労省を通じて医師会の精神科畑に圧力がかけられている。

この裏事情には大きく厚労省の上にあるWHOの世界基準に合わせようとする動き、
そして日本の精神病院事情の２つがある。

日本は精神科入院ベッド数（約35万床）が多くて平均在院日数も長い。

30年以上も普通だ。

2012年に厚労省の地域移行特別対策事業が推奨されてる。

精神保健指定医（公務員準拠）は合格にレポート提出がある。

しかし「これよろーあざー」くらいの身内で軽く合格にされる。

そこを厚労省の医道審議会に狙われた。

精神病院の今後の理想は大学病院。

大学病院の精神病棟は１周間程度で短期間で若年層の入退院が多い。回転率が高い。
これを理想としている。