フジテレビと中居正広は何が問題なのか？～社員を接待で人身売買～
安倍元首相の国葬で、各国要人が全く来なかったのは首相自身がアメリカ本社韓国の統一教会で反社絡みだからだが、
逆に、安倍国葬支持により反社的な人物が公然とあぶり出され、その後に裏金問題で逮捕。
次はフジテレビと産経新聞のフジサンケイと自民党広告紙の攻撃に余念がない。
健全な動き。
テレビ局が他のテレビ局を叩く様子が健全すぎる
テレビ朝日（朝日新聞）が、公明党広報の日テレ（読売新聞）を叩くという構図が見えたと思ったら
先に自民党広報のフジテレビ（産経新聞）が凋落するという。
株主の外資率の高い順からすると次はテレ（読売新聞）がやられそうではある。
全て同じ広告代理店傘下で崩れてる。
本来、本当に朝日が左で、産経が右なら、
諸外国のように思想性でテレビ局も喧嘩してないとおかしい。
上に外資系企業が株主の広告代理店・電通と
天下りの総務省。
その下の新聞「対立ごっこ」で両建てガス抜き。
仲良しの記者クラブにしか報道させない。
今のフジ凋落の他テレビ局の攻撃が珍しい
統一教会と繋がりの深いフジテレビ
どう見てもフジサンケイグループの産経新聞が韓国の伊大統領を「支持率回復！」と支持するような記事を書いてたので、
フジテレビでレッドカーペット敷いて待ってたのではないかと感じるほど計画的なタイミングだった。
斎藤元彦兵庫県知事もそうだが、初手から犯罪なので後の支持率とか関係ない。
なんなら韓国の伊大統領を親日派とかウソぶいて持ち上げながら、統一教会とネトウヨで胴上げしてフジテレビと産経新聞の広告塔にして
「ヨシ！日本人にも戒厳令やっちゃおう！これぞ（韓国に最大利益で）愛国で親日！」とやるつもりだったのではと感じる。
割とガチで韓国の統一教会と繋がりが深いフジテレビは
「韓国の親日な伊大統領！偉大なる安倍首相様の御意志をお継ぎになった！戒厳令と同じ緊急事態条項を日本でもやろう！」という特番でもやろうとしていただろうなと。
日本のマスコミの左右対立ごっこの仕組み
日本の場合、
外資の広告代理店の下、
右のフジ産経と、左の朝日。
アメリカのネオコン支持か、アメリカのネオリベ支持か。
左右対立ごっこで、どちらに転んでもアメリカ支持のままガス抜きできるシステムを総務省官僚が構築しているが、
フジテレビの凋落でパワーバランスが崩れてきた。
日本の場合、
同じ外国の広告代理店の下、
自称保守の産経が自民党の応援広報をして、
自称左翼の朝日が政権批判するという、
「左右対立ごっこ」
行政官僚下の同じ記者クラブのお友達同士で、どちらに転んでもガス抜きできるようにしてる。
それが同時に動いてる時は、アメリカからのトップオーダー。
フジテレビスキャンダルのタイミングが怪しすぎる
当時からフジテレビの株主のアメリカ様の虎の尾を踏んでホリエモンが検察にやられたが。
わざわざ中居正広報道が、海外メディアも日本メディアも同時に金曜夜に合わせてきたので電通案件。
計画的な動きしかない。
フジテレビ株の異常な買い出来高、ホリエモンや岡野武志弁護士とかの個人ではあんなに上がらないので「待ってました」と外資の機関投資家の買いが入ったろうなと。
日本市場閉場後の金曜夜にフジスキャンダルで日本市場に仕掛けていたため。週明けで米国時間で買えるように。
最初にフジテレビと中居正広スキャンダルが出たときもアメリカのFOMCの直前。その後に大幅に米国株が大急落した。
今回もトランプ就任式の直前の日本閉場後の金曜日に一斉にスキャンダルを出して、日本市場に売り場、アメリカ市場に買い場を与えている。偶然にしては出来過ぎ
観測してた限り中居正広の一件は1月17日（金曜）以前、12月19日の女性セブンが最初。
そこから着火させて新年の御祝儀相場をスルーし、わざわざトランプ就任式の関税強化の物価高・長期金利上昇から株下落を見越しての売り場と買い場の提供に使っている。
