基本的にクリスマス商戦の12月下旬とお年玉相場の1月上旬は、外資投資銀行群も休みなので「何もしない」という休戦。
が基本のはずが年内に黒田YCCをねじ込ませたり、来年も早々に戦争の話題を着火してくる。円安も利上げも何も終わってない。これから修羅場。
欧米の中央銀行が利上げして、その間の不景気をロシア戦争の対外理由に仕立て上げてガス抜きした一年。
日本も来年からタッチ交代で利上げして欧米から「日本が利上げしたから不景気になった」とリンチを食らわぬように、中国台湾有事でガス抜き理由を焚き付けてくる。
日本の全企業や日本銀行の上の上の市場で戦っている外資の銀行と投資銀行群の戦い。
日本人にはヤムチャ視点どころか、神々の戦いで見えてさえいない。それどころか大半の人は一生気づかずに死ぬ。
マクロ経済学んで税金預金の流れ追って実際に株為替債権先物トレードしてやっと気づく。遅すぎる。
日米金利差を埋めるときに大統領選後にアメリカが一時的に落ち着いてきた今を狙ってやってる感じが、明らかに日本独自の判断ではなくアメリカ様からのトップオーダー。
今年一年アメリカが利上げで不景気（だから対ロシアでガス抜きした）だったように「来年は日本の番やで」と周回遅れタッチ交代。
YCCの流れが来年にあると思っていたのですが今年時点で示唆してきたのがアメリカ様からの「まきで」なオーダー。
20年、30年はとっくに上がっていたのに、10年債だけ介入して0.25%で抑えてきたがここでぶち上げ。
為替を意識しながら米大統領選が終わるまでタイミング待っていたんだろうな、と。
現状で長期国債がぶち上がってるのに10年債だけが日銀が必死に抑えてる。本来なら1.5%くらいはないとおかしい。来年YCCしたところで超低金利から0.5か1.5%程度なので問題ない…のではなくそのインパクトは凄まじく不動産価値そのものを暴落させる。変動金利ローンや企業融資貸倒れの倒産失業の破綻嵐。
— Tokey_Neale(tokita kenichi)🌍🩺⚕ (@tokeyneale) October 24, 2022
今回の日本の防衛費も半年前のドイツの焼き回し。「ウクライナへ金よこせー武器買えー」のアメリカ圧力。ドイツは国債特別基金でつけたが、日本は増税で最悪。
今これやるのはウクライナの悲惨な縮図を日本と台湾有事で再現したいため。
戦争当事国の隣国が儲かるから。
今年始めにアメリカの中央銀行が利上げしてきたと同時にウクライナ戦争が始まって対ロシア。
要するにアメリカが不景気になることが分かっていて国民不満を外へ向けるガス抜き。
来年はもっとアメリカが大暴落するので同じ手口でいきなりサプライズのように「戦争を引き受ける」国が出てくるのです。
国連敵国条項というOSプラットフォームの上で憲法改正なんてしたら、当然ながらリスクとみなされて本来の日本に投資されるはずだった資金は隣国に流れます。過去前例通り。
日経平均をガンガンに押し下げて、GDPを何％も下げて日本経済を大不景気にさせる効果。それを「愛国的」という人がいるのです。
日本に増税したり防衛費や憲法改正で戦争有事リスクを高めれば、日本国内の資金は海外へ飛び、特に日本の隣国が海外からの投資先でも儲かることはウクライナでも垣間見えたけど、それを実践したい日本。いやどこの国の味方なのか。
