去年も書いたけど、6月と12月でボーナスもらって7月や1月に急に退職するのが医師看護師。

このタイミングより早く国がお金を給付補助しないと今年も夏に医療従事者の集団退職が起こるよ。

資格があっても働いていない65歳以下の潜在看護師が71万人いるから500人くらいオリンピックで狩り出せれるだろうと言う算段なのだけど、
全員が協会員ではないので日本看護協会を通すと逆に集める難易度高そう。

日本には65歳以下のひきこもりが100万人（7割男性）いて、
潜在看護師も70万人（9割女性）いる。
主要政令指定都市や地方の県一つ分。
ものすごい秘めた労働力とポテンシャル。
これを切り捨てているのが日本の労働制度と、経営をそうさせるよう向かわせる増税。

労働市場の流動性を緩和するなら減税とワンセットでなければならない。
先に減税が先。でないと、そもそも負担が大きすぎて就職活動もできず就労移行支援の段階で止まる。

多くの潜在看護師は結婚や育児のライフイベントで退職してそのまま潜在化している。
配偶者（夫）の扶養。つまり第3号被保険者の枠に入っているので、働いたら年収が103万円を超えてしまい、所得税が発生、扶養枠が外れて社会保険料等が発生してしまうので働けない。
これも税金のせい。