精神保健指定医の医業停止の裏事情

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精神保健指定医が狙い打ちされている。

<精神保健指定医>90人以上、医業停止へ 資格不正で処分(毎日新聞)
厚生労働省は、精神保健指定医の資格の不正取得について、2016年に資格取り消しとなった医師89人に行政処分を科すことを決めた。大半は診療行為を禁じる「医業停止」となる可能性が高い。取り消し前に資格を返上した医師6人も対象となる見通しで、90人以上の精神科医が医療行為をできなくなれば、地域医療に影響が出る恐れもある。

厚労省は対象者の弁明を聞く手続きを始めており、来年3月にも医師の処分を決める医道審議会に諮る。医業停止期間は1~2カ月になる見通しだ。

資格の不正取得は15年に聖マリアンナ医科大病院(川崎市)で発覚。他の医師が診察してまとめた症例リポートを使い回して審査を受けていた医師と、それを見逃した指導医計23人が取り消された。その後、厚労省が全国調査を実施し、指定医49人、指導医40人の不正が発覚。16年10月に資格取り消し処分を決めた。

精神保健指定医は、自傷他害の恐れがある精神障害者を措置入院させるかどうかなどを判断する権限を持ち、診療報酬上の優遇もある。厚労省の資格取り消し判断を巡っては、一部医師が判断取り消しを求める訴訟を起こしている。

引用元: <精神保健指定医>90人以上、医業停止へ 資格不正で処分(毎日新聞)

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元々、自民党の中核支持母体は医師会なので医師会に圧力をかけるようなことはしない。

厚生労働省であっても、上の大臣は自民党、その下の官僚も同じである。

しかし昨今、どうも厚労省を通じて医師会の精神科畑に圧力がかけられている。

この裏事情には大きく厚労省の上にあるWHOの世界基準に合わせようとする動き、
そして日本の精神病院事情の2つがある。

日本は精神科入院ベッド数(約35万床)が多くて平均在院日数も長い。

30年以上も普通だ。

2012年に厚労省の地域移行特別対策事業が推奨されてる。

精神保健指定医(公務員準拠)は合格にレポート提出がある。

しかし「これよろーあざー」くらいの身内で軽く合格にされる。

そこを厚労省の医道審議会に狙われた。

精神病院の今後の理想は大学病院。

大学病院の精神病棟は1周間程度で短期間で若年層の入退院が多い。回転率が高い。
これを理想としている。

ただ地方の精神病院に行くと空床も多く、おばあちゃんの長期入院患者が特に多い。

寿命により男性は先に亡くなるので。新しく受け入れることもほとんど少ない。

昭和30~40年が精神病院の建設ブームだった。

精神衛生法の制定から改正まで。ここで基盤ができた病院がほとんど。

次に昭和63年の精神保健法と
平成7年の精神保健福祉法、
平成18年,25年の障害者総合支援法に合わせて
精神病院を改築・増設したりする所は多かった。

察するに病院の設備投資で4年、10年スパンで減価償却すると考えると

精神保健福祉法から障害者自立支援法(障害者総合支援法)までも10年、
そこから今年で10年経つ。

つまり償却される。

自民党のゼネコン目線で考えると「もう利益取れたしお取り潰ししてもいいよね」という感覚で圧力をかけるのだ。

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記事を書いた人



時田憲一(ときたけんいち)こと時ニール(tokeyneale)です(・ω・)ノ
とある国立大学の教育学部/心理発達科学。心理学者・認定カウンセラー。動機付け理論・自己愛・対人関係が主な研究領域。数理統計データサイエンティスト。
ねこ好き・本好き・禅好き・PC好き。

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